(趣旨)

第1条　この告示は、奨学金の返還を支援することにより、安心して教育を受けることのできる環境をつくるとともに、本市への若者の移住定住及び地元就職の促進を図り、もって活力ある豊後大野市を目指すため、奨学金の返還金に対し、豊後大野市奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、用語の定義は次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象となる奨学金等)

第3条　補助金の対象となる奨学金等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の受給要件)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受ける者)又は独立行政法人の職員以外の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の算定対象期間及び交付対象経費)

第5条　補助金の算定対象期間は、補助金の交付を申請する年度の前年度の1年間とする。

(補助金の額及び期間)

第6条　補助金の額は、交付対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、20万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、豊後大野市奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、豊後大野市奨学金返還支援補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に審査結果を通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助金の交付を請求しようとするときは、豊後大野市奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(異動の届出)

第10条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく豊後大野市奨学金返還支援補助金異動届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、豊後大野市奨学金返還支援補助金返還命令書(様式第7号)により、交付決定者に補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。