(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時等におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぎ、避難路の確保を図るため、危険なブロック塀等の解体撤去(以下「除却」という。)を行った者に対し、予算の範囲内において豊後大野市危険ブロック塀等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造の塀(フェンスその他これに類するものと混用されたものを含む。)及び門柱をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、本市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者で、補助金の交付対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)の除却を行う者とする。

(補助対象ブロック塀等)

第4条　補助対象ブロック塀等は、次の各号のいずれにも該当し、市長が危険であると認めたものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象ブロック塀等の除却に要する費用とする。

(補助対象ブロック塀等の判定)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、あらかじめブロック塀等が、補助対象ブロック塀等に該当するか否かの判定を受けなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第3項に規定する現地調査において補助対象ブロック塀等に該当する旨の判定を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、豊後大野市危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、豊後大野市危険ブロック塀等除却事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第9条　前条の規定による補助金交付決定通知を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、内容を変更しようとするときは、豊後大野市危険ブロック塀等除却事業補助金交付変更申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の着手)

第10条　補助事業は、第8条の規定による交付決定を受けた後に行わなければならない。

(補助事業の中止)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ豊後大野市危険ブロック塀等除却事業中止届(様式第8号)に補助金交付決定通知書を添えて市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業を完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに豊後大野市危険ブロック塀等除却事業完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、確認審査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条に規定する完了報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象ブロック塀等の除却の状況を確認し、適当と認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、豊後大野市危険ブロック塀等除却事業補助金額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　前条の規定による補助金額確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、豊後大野市危険ブロック塀等除却事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、交付された補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。