(1)　社会福祉法人

(2)　ボランティア・NPO活動等を行う組織・団体

(3)　自治会等の地域住民団体

(4)　その他市長が適当と認める団体

(1)　市町村税を滞納しているとき。

(2)　豊後大野市暴力団排除条例(平成23年豊後大野市条例第9号)第6条第1号に規定する暴力団関係者であるとき。

(3)　補助金の交付決定前までに破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てをしたとき。

(1)　次のいずれかに該当すること。

(2)　豊後大野市内で実施されること。

(3)　食事の提供を行うこと。

(4)　学習支援や子ども同士の遊び体験などの活動を行うこと。

(5)　利用料は、無料又は材料費等の実費相当額とすること。

(6)　年間を通じて計画的に運営するとともに、概ね月1回以上開所すること。

(7)　1年以上継続して事業を実施すること。

(8)　補助対象団体関係者等特定の者しか参加できない運営を行わないこと。

(9)　宗教、政治活動又は営利を目的としたものでないこと。

(10)　保健所の指導に基づき、所要の衛生管理を行うこと。

(11)　常駐できる責任者を配置すること。

(12)　設備、周囲の環境、運営時間等に配慮するとともに、利用者及び事業従事者の傷害保険に加入する等の安全確保に努めること。

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　収支予算書(様式第3号)

(3)　事業実施主体の運営に関する定め(会則、規約等)及び構成員名簿

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業の内容又は経費配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合は、市長の承認を受けること。

(2)　事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(3)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4)　事業に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間整備保管すること。

(5)　この事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)は、市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りでないこと。

(6)　財産は、財産管理台帳及びその他関連書類を整備保管し、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

(7)　前条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第8条の規定による実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これに補助金額から減額して報告すること。

(8)　前条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第9条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(前号の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、豊後大野市子どもの居場所づくり事業補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告するとともに、当該金額を返還すること。

(9)　その他規則及びこの告示の定めに従うこと。

(1)　補助金の交付目的に反しない事業内容の変更

(2)　対象経費の20パーセント以内の増減

(1)　事業実績調書(様式第9号)

(2)　収支精算書(様式第3号)

(3)　その他市長が必要と認める書類