(目的)

第1条　この告示は、県外の優良な企業的農業経営体の誘致や市内外の意欲ある他産業企業からの農業参入を推進するため、農地所有適格法人等(以下「事業実施主体」という。)が農業経営の新規参入に必要な農地や施設等の条件整備等を支援することを目的とする。

(事業内容等)

第2条　支援を行う対策別事業内容、事業実施主体及び採択基準は、別表のとおりとする。

(事業の申請)

第3条　支援を受けようとする事業実施主体は、次に掲げる書類を添付し、市長に採択の申請を行わなければならない。

(事業の採択)

第4条　市長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、これを採択すると決定したときは、事業実施主体に企業等農業参入推進事業採択通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　事業実施主体は、前条の規定により採択された事業を変更しようとするときにおいて、その内容が次に掲げる事項に該当する場合は、市長に事業計画の変更承認の申請を行わなければならない。

(事業の完了報告)

第6条　事業実施主体は、計画内容の全てが完了したときは、企業等農業参入推進事業完了報告書(様式第6号)により、直ちに、市長に報告しなければならない。

(事業の運営)

第7条　事業実施主体は、当該事業で整備した農業用施設及び農業生産基盤について、高度に利用して農業の持続的な発展のために活用しなければならない。

(事業の指導)

第8条　市長は、この事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、必要に応じて事業実施主体を指導するものとする。

(助成措置)

第9条　市長は予算の範囲内において、この事業の実施に要する経費を別に定めるところにより補助するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。