(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の良好な生活環境を保全するため、老朽危険空き家等の除却を行う者に対し交付する豊後大野市老朽危険空き家等除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、老朽危険空き家等の所有者その他これを管理すべき者(法人を除く。以下「所有者等」という。)で、次の要件を満たすものとする。

(補助対象物件)

第4条　補助の対象となる老朽危険空き家等(以下「補助対象物件」という。)は、次の要件を満たすものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　補助の対象となる経費、補助金の額及び補助の限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(事前調査)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめその所有し、又は管理する建築物等が補助対象物件に該当するか否かについて、市長の判定を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　前条の規定により補助対象物件に該当する旨の判定を受けた者で補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第7号)又は補助金不交付決定通知書(様式第8号)により交付申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第10条　補助金交付決定通知を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第11条　事業の着手は、第9条の規定による交付決定を受けた後に行わなければならない。

(事業の中止)

第12条　補助事業者は、工事を中止しようとするときは、あらかじめ工事中止届(様式第10号)に補助金交付決定通知書を添えて市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、工事完了報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、確認審査を受けなければならない。

(是正のための措置)

第14条　市長は、前条の完了報告について、交付決定の内容、補助の条件等と適合しないと認めるときは、工事是正措置指示書(様式第12号)により是正のための措置を補助事業者に指示するものとする。

(交付額の確定)

第15条　市長は、第13条の完了報告又は前条第2項の工事是正措置完了届を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第16条　補助事業者は、補助金の交付の請求をするときは、補助金交付請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金交付決定取消通知書(様式第16号)により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。