(趣旨)

第1条　市は、認定農業者の高齢化や後継者不足、さらには増加する耕作放棄地対策や地域の担い手を確保することを目的として、将来的な経営継承を約束する親元就農や国の支援の対象とならない新規就農者が就農を行う場合に豊後大野市後継ぎ支援交付金(以下「後継ぎ交付金」という。)及び豊後大野市新規就農支援交付金(以下「新規就農支援交付金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金等の分類)

第2条　この交付金は、豊後大野市補助金等の交付基準に定める個人事業費補助金とする。

(交付金の交付対象等)

第3条　それぞれの交付金の交付対象となる者は、市内の認定農業者の農業後継者又は50歳以上55歳以下の新規就農者であって、いずれも平成28年4月1日以降に就農し、年間200日以上農業に従事するもので次に掲げる要件を満たすものとする。

(交付金の事業実施期間)

第4条　交付金の事業実施期間は、平成28年度から令和9年度まで(令和7年4月までに第6条の実施計画承認申請がされた場合において、市長がこれを承認したものに係る事業に限る。)とする。

(交付金の交付額等)

第5条　交付金の交付額等は、それぞれ次のとおりとする。

(計画承認申請等)

第6条　交付金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、豊後大野市就農計画承認申請書(様式第1号又は様式第1号の2。以下「計画承認申請書」という。)に関係書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付申請等)

第7条　前条により就農計画の承認を受けた者は、豊後大野市担い手就農支援事業交付申請書(様式第3号又は様式第3号の2)により、市長に対し交付申請を行うものとする。この場合において、交付の申請は、会計年度分を単位として行うことを基本とする。

(交付金の受給の中止・停止)

第8条　交付金の受給者が受給を中止する場合は、市長に中止届(様式第5号)を提出するものとする。

(就農状況報告)

第9条　交付金の交付を受けた者は、交付期間内及び交付期間終了後において、毎年7月末までにその直前の12か月間の就農状況報告(様式第6号又は様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第10条　交付金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより交付金を返還しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。