(趣旨)

第1条　農業従事者の高齢化が急速に進展する中、本市農業における将来の担い手の確保及び育成を図ることを目的として、農業者が経営規模を拡大するため、農業用機械や施設の整備を行う場合に豊後大野市担い手経営強化対策事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金等の分類)

第2条　この補助金は、豊後大野市補助金等の交付基準に定める団体事業費補助金及び個人事業費補助金とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、市内の認定農業者、認定新規就農者又は認定就農者とする。

(交付要件等)

第4条　補助金の交付要件等は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付対象期間は、平成28年度から平成37年度までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の補助対象経費は、別表に定める農業用機械・施設等(以下「機械等」という。)の購入に係る経費とし、次に掲げる要件を全て満たす場合に限る。ただし、同種の機械等を複数購入する場合は、1つの機械等の購入に係る経費のみ対象とする。

(補助金の交付額等)

第7条　補助金の交付額は、事業費の2分の1に相当する額(その額が100万円を超えるときは、100万円)とする。

(実施計画承認申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、豊後大野市担い手経営強化対策事業実施計画承認申請書(様式第1号。以下「実施計画承認申請書」という。)に関係書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　前条により実施計画の承認を受けた者は、補助金の交付を申請するときには、豊後大野市担い手経営強化対策事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第10条　市長は、前条による申請があったときは、速やかに審査し、補助金の交付を適当と決定したときは、申請者に豊後大野市担い手経営強化対策事業補助金交付指令書(様式第5号。以下「交付指令書」という。)を発する。

(事業着手届)

第11条　交付指令書を受けた申請者(以下「交付指令を受けた者」という。)は、事業着手時に、遅滞なく、豊後大野市担い手経営強化対策事業着手届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業変更承認申請)

第12条　交付指令を受けた者は、補助事業の内容を変更する場合は、豊後大野市担い手経営強化対策事業変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了届の提出)

第13条　交付指令を受けた者は、事業完了後、遅滞なく、豊後大野市担い手経営強化対策事業完了届(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(完了検査)

第14条　市長は前条の規定による事業完了届を受理したときは、検査員をして事業の完了検査を行わせるものとする。

(実績報告書の提出)

第15条　交付指令を受けた者は、補助対象経費の支払後、遅滞なく、豊後大野市担い手経営強化対策事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金交付請求書の提出)

第16条　交付指令を受けた者は、補助金の交付を請求するときは、豊後大野市担い手経営強化対策事業補助金交付請求書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第17条　市長は、前条の交付請求書に基づき補助金を交付するものとする。

(事業達成状況の報告)

第18条　補助金の交付を受けた者は、事業実施年度以後3か年間、豊後大野市担い手経営強化対策事業達成状況報告書(様式第12号)により、事業達成状況を市長に報告するものとする。

(補助金の返還)

第19条　市長は、当該補助金の交付を受けた者が、この告示の規定に違反した場合、補助金の返還を命ずることができる。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(実施計画の承認及び交付指令の取下げ)

第20条　実施計画の承認を受けた者は、当該承認申請を取り下げようとするときは、取り下げようとする理由を明記した書面を市長に提出するものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。