(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の通知等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定事業者の指定をするときは指定通知書(様式第2号)により、指定事業者の指定をしないときは不指定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、変更届出書(様式第4号)を10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第7条　指定事業者は、指定を受けた総合事業について辞退しようとするときは、指定辞退届出書(様式第7号)を、辞退しようとする日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、指定取消(停止)通知書(様式第8号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第9条　市長は、暴力団等(豊後大野市暴力団排除条例(平成23年豊後大野市条例第9号)第2条第1号及び第2号に規定するものをいう。以下同じ。)又は当該暴力団等と密接な関係を有すると認められる事業所については、これを指定しない。

(県等への情報提供)

第10条　市長は、指定事業者について、第5条の規定により指定し、若しくは指定の更新をし、又は第8条の規定により指定を取り消し、若しくは停止したときは、大分県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。