(趣旨)

第1条　この告示は、大分県の定める「おおいた子育てほっとクーポン活用事業実施要綱(平成27年4月1日こ支援第57号)」に基づき、就学前の児童のいる家庭に「おおいた子育てほっとクーポン」(以下「クーポン」という。)を交付することにより、子育て家庭の精神的・身体的・経済的負担の軽減を図るとともに、各種の子育て支援サービス(以下「子育てサービス」という。)の利用を促進するため、豊後大野市おおいた子育てほっとクーポン活用事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条　クーポンの交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に住所を有する児童(平成27年4月1日以降に生まれた児童に限る。)(以下「対象児童」という。)の保護者(当該対象児童と同一世帯である保護者に限る。)とする。

(申請期間)

第3条　前条第2項の規定による申請は、対象児童の誕生の日又は転入の日から当該対象児童の満3歳の誕生日の1月前までの間にしなければならない。

(事業内容)

第4条　市長は、申請者に対し、対象児童1人につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額相当のクーポンを交付するものとする。

(対象となる子育てサービス等)

第5条　クーポンの使用の対象となる子育てサービス等は、別表のとおりとする。

(クーポンの有効期間等)

第6条　クーポンの有効期間は、平成27年10月1日(同日後に交付を受ける場合にあっては、当該交付の日)から対象児童の満3歳の誕生日の前日までとする。

(クーポンの取扱い)

第7条　使用者は、子育てサービスを利用するときは、サービス利用料(以下「利用料」という。)の額が使用するクーポンの額以上である場合に限り、当該利用料の全部又は一部として、子育てサービス提供者にクーポンにより支払うことができるものとする。

(利用料の請求)

第8条　子育てサービス提供者は、利用料としてクーポンで支払を受けた場合は、原則として利用月の翌月の10日までに、「おおいた子育てほっとクーポン」請求書(様式第2号)に前条第3項の規定による記名済の使用クーポンを添えて市長に請求するものとする。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他の不正の行為によってクーポンの交付を受けた者又は子育てサービスを利用した者に対し、当該クーポン又は当該利用した子育てサービスの利用料(クーポンを使用した部分に限る。)に相当する額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(クーポンの譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、クーポンを譲渡し、交換し、又は売買してはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。