(趣旨)

第1条　この告示は、非課税世帯の経済的負担の軽減や福祉の推進を図るため、豊後大野市(以下「市」という。)が生活支援商品券(非課税世帯型)(以下「商品券」という。)を交付する事業を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　商品券の交付対象となる者は、基準日において市内に住所を有しており、かつ、同日から次条に規定する商品券の申請をする時点までにおいて引き続き市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条　商品券に係る市の申請受付開始日は、平成27年8月31日とする。

(申請及び商品券の交付)

第5条　商品券の交付を受けようとする者は、第3条各号に掲げる交付対象者の区分に応じ豊後大野市生活支援商品券(非課税世帯型)交付申請書を市長に提出するものとする。

(利用期間)

第6条　商品券の利用期間は、平成27年10月1日から平成28年2月29日までとする。

(商品券の使用等)

第7条　商品券は、豊後大野市商工会(以下「商工会」という。)に加盟している店舗(以下「協力店」という。)を利用した場合において、その取引対価の全部又は一部として使用することができる(換金性の高いもの及び遊技代金に係る使用を除く。)。ただし、つり銭は受け取ることができないものとする。

(商品券の適正使用)

第8条　商品券の交付を受けた者は、交付を受けた商品券をこの事業の趣旨に沿って適正に使用するものとし、他に譲渡等をしてはならない。

(取引対価の支払相当額の返還等)

第9条　商品券の交付を受けた者が偽りその他不正の行為によって商品券と用品を交換し、既に協力店が第11条の規定による換金を商工会から受けている場合は、市長は当該者にその取引対価の支払相当額の全部又は一部の返還を請求することができる。

(未使用商品券の返還)

第10条　商品券の交付を受けた者が、第8条の規定に違反して他に譲渡等をした場合又は前条に規定する場合において、未使用の商品券を所有している場合は、市長はその返還を請求することができる。

(事務の委託及び換金)

第11条　市は、商工会に使用済みの商品券の換金等に係る事務を委託し、換金に要する費用を契約で定める日までに概算払の方法で商工会の指定する口座に振り込むこととする。

(換金額の返還)

第12条　市長は、協力店が偽りその他不正の行為によって使用済み商品券の換金額の支払を受けたことが明らかになった場合は、その支払額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この事業の施行に関し必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。