2　前項の規定にかかわらず、教育・保育給付認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯である場合の利用者負担額は、別表第1、別表第2又は別表第3に定める額を別表第4に掲げる区分に応じ、同表に定める額に読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、大分県が別に定める大分県にこにこ保育支援事業実施要綱(以下この項において「県要綱」という。)の適用対象となる場合における利用者負担額は、教育・保育給付認定保護者から申請があった場合に限り、前2項の規定及び県要綱の規定に基づき算定した額とする。

4　婚姻によらないで母となった女子又は父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない者で現に児童を扶養しているものの世帯にあっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号又は第12号の寡婦又は寡夫とみなして前3項における利用者負担額の算定を行うものとする。

2　市長が指定する日までに保護者等の属する世帯の利用者負担額等の算定に必要な書類が提出されない場合は、市町村民税所得割課税額が最も高い階層の区分に該当するものとして判定する。

3　前項の場合において、同項の規定による判定が行われた日の属する年度と同一年度内に同項の書類が提出されたときは、改めて第1項の規定により判定する。この場合において、当該階層区分判定及び当該判定に基づく利用者負担額の決定は、前項の規定による判定が行われた最初の月から効力を有するものとする。

2　市長は、前項の利用者負担額に変更があった場合は、速やかに保護者等に通知するものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。