(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。以下同じ。)の認可の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可の審査)

第2条　認可の審査は、豊後大野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年豊後大野市条例第26号)及び法第34条の15第3項各号に掲げる基準により行う。

(認可の申請)

第3条　家庭的保育事業等を行おうとする者は、事業開始の3か月前までに家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(認可の決定等の通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可をすると決定したときは家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2号。以下「認可決定通知書」という。)により、認可しないと決定したときは家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(休廃止又は認可事項に関する内容の変更)

第5条　前条の規定により認可の決定を受けたもの(以下「家庭的保育事業者等」という。)が、当該家庭的保育事業等を休止し、又は廃止しようとする場合は、法第34条第15第7項の規定に基づき、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(確認及び立入調査)

第6条　家庭的保育事業者等は、市長が当該施設に対し、定期的に行う一般立入調査及び必要と認めるときに行う特別立入調査(以下これらを「立入調査」という。)に協力しなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第7条　市長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める家庭的保育事業者等に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

(事業の制限及び停止、認可の取消)

第8条　市長は、家庭的保育事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の制限若しくは期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は認可を取り消すことができる。

(事業の休止、廃止等のときの措置)

第9条　家庭的保育事業者等は、第5条第1項に規定する家庭的保育事業等の休止若しくは廃止を行うとき、又は前条に規定する事業の制限若しくは停止を命じられ、若しくは認可の取消しを受けたときは、利用者に不利益が生じないよう適切な措置を講ずるものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。