(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を通した見守りサービス(以下「サービス」という。)を提供することにより、日常生活における不安感の解消や現況確認、急病・災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、利用料及びサービスの内容並びに利用料の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業のサービスを利用することができる対象者は、豊後大野市に住所を有するひとり暮らしの高齢者等で、次に該当するものとする。

(事業内容)

第4条　この事業は、機器を貸与し、急病や災害等の緊急時にその通報を受け、迅速かつ適切に対処すること、見守りセンサーによる安否確認をすること及び日常生活の不安解消の相談を事業者(第2条ただし書の規定により事業の委託をした事業者をいう。以下同じ。)が受けることを内容とする。

(利用申請)

第5条　サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に緊急通報サービス利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する利用申請を受理したときは、利用の可否を決定し、その結果を緊急通報サービス決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、利用承認をする場合は、併せて事業者に対して緊急通報サービス依頼書(様式第3号)によりサービスの依頼を行うこととする。

(経費の負担)

第7条　利用者は、サービスの利用に必要な経費の一部(以下「自己負担金」という。)を負担しなければならない。

(委託料)

第8条　市長は、利用者がサービスを利用した場合に当該サービスの利用料から自己負担金を差し引いた額を委託料として事業者に支払うものとする。

(機器の管理等)

第9条　利用者は、貸与を受けた機器を大切に取り扱い、最善の方法で管理しなければならない。

(申請事項の変更等の届出)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報サービス利用変更届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止等)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、サービス廃止届(様式第5号)を提出し、併せて貸与を受けた機器を事業者に返還しなければならない。

(報告)

第12条　事業者は、市長に対し、定期的に業務の実施について報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。