(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(指定の決定等)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、指定すると決定し、又は却下すると決定したときは、市長が別に定める通知書により、当該申請者に通知する。

(指定の更新)

第4条　障害者総合支援法第51条の21第1項又は児童福祉法第24条の29第1項の規定による更新(次項において「指定の更新」という。)の申請は、市長が別に定める指定更新申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項又は児童福祉法第24条の32の規定による届出は、変更に係るものにあっては様式第2号の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第3号の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　障害者総合支援法第51条の29第2項又は児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、市長が別に定める通知書により行うものとする。

(公示)

第7条　障害者総合支援法第51条の30第2項又は児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。