(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼)

第2条　豊後大野市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第6項又は法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条　所長は、法第15条の4の規定による障害福祉サービス又は法第16条第1項第2号の規定による入所の措置を行おうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(職親の申出等)

第4条　省令第1条の規定による申出をしようとする者は、知的障害者職親申出書(様式第5号)を所長に提出しなければならない。

(職親への委託措置等)

第5条　法第16条第1項第3号の規定による職親への委託の措置を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申請書(様式第8号)を所長に提出しなければならない。

(備付書類)

第6条　所長は、知的障害者の援護を実施するに当たり、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。