(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定に基づき、賃貸契約による公営住宅又は民間賃貸住宅(以下「一般住宅」という。)への入居を希望している障害者等からの相談に対し、住宅入居等支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、入居に必要な調整等に係る支援を行い、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有する者であって、一般住宅への入居支援等を必要とする障害者(現にグループホーム、ケアホーム又は福祉ホーム等に入居している者を除く。)とする。

(事業の内容等)

第4条　この事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(利用料)

第5条　利用対象者がこの事業を利用する場合の利用料は、無料とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。