(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市ケーブルテレビ施設条例(平成22年豊後大野市条例第1号。以下「条例」という。)第16条の規定により、宅内工事の費用、加入金及び基本使用料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(宅内工事の費用、加入金及び基本使用料の減免基準等)

第2条　条例第9条、第14条及び第15条に規定する宅内工事の費用、加入金及び基本使用料(以下「使用料等」という。)の減免基準、内容等は、別表に定めるところによる。

(減免の申請)

第3条　使用料等の減免を受けようとする者は、豊後大野市ケーブルテレビ施設使用料等減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、使用料等の減免の可否を決定し、豊後大野市ケーブルテレビ施設使用料等減免決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該減免申請者に通知するものとする。

(減免の継続申請)

第5条　前条の規定により基本使用料の減免の決定を受けた者(以下この条において「基本使用料減免決定者」という。)が、当該減免の適用期間が満了した後も引き続き減免を受けようとする場合は、減免申請書を当該減免の適用期間が満了する日の属する月の末日(その日が市の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日)までに市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第6条　減免の決定を受けた者(以下「減免決定者」という。)は、申請内容に変更が生じたとき、又は減免基準に該当しなくなったときは、豊後大野市ケーブルテレビ施設使用料等減免変更届(様式第3号)により、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(減免の取消し)

第7条　市長は、減免決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、減免の決定を取り消すとともに、豊後大野市ケーブルテレビ施設使用料等減免取消通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　減免決定者は、減免を受ける権利を他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(減免額の返還)

第9条　偽りその他不正の手段により減免を受けた者があるときは、市長は、その者から当該減免した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、使用料等の減免に関し必要な事項は、別に定める。