2　市長は、申込書を受理したときは、速やかに加入の可否を決定するものとする。

3　加入者は、申込書の記載事項に変更(条例第19条に規定する加入者の地位の承継に係る加入者の変更を除く。)が生じたときは、速やかに、その旨を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

2　条例第10条第2項ただし書に規定する設備の移転等に係る市の負担は、当分の間、加入者のうち一般加入者について、その全部を市の負担とする。

2　条例第15条に規定する基本使用料(以下「基本使用料」という。)の納入方法は、原則として口座振替によるものとする。ただし、口座振替による納入が困難と市長が認めた場合においては、納入通知書による納入その他の方法によることができるものとする。

3　基本使用料の納期限は、当該利用月の翌月の末日とする。

2　前項の加入の解除の届出における利害関係者の承諾については、利害関係者が、1者である場合には様式第6号によるものとし、複数ある場合には様式第3号によるものとする。

3　前項に規定する加入の解除を届け出た加入者で、基本使用料に未納があるものは、当該届出と同時に当該未納に係る基本使用料を納入しなければならない。

4　加入の解除による引込設備及び宅内設備の撤去に要する費用は、市が負担するものとする。ただし、引込設備及び宅内設備の撤去に伴って生ずる加入者が所有し、又は占有する土地又は家屋等の構築物の復旧に要する費用は、当該加入者が負担するものとする。

2　前項の規定により施設の利用の休止を届け出た加入者で、基本使用料に未納があるものは、当該届出と同時に当該未納に係る基本使用料を納入しなければならない。

3　施設の利用の休止の期間は、1年を超えてはならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

4　第1項の規定により施設の利用の休止を届け出た加入者であって、当該届出に係る施設の利用の休止の日から1年を経過する日までの間に、前条第1項に規定する加入の解除の届出又は第1項に規定する施設の利用の再開の届出をしなかったもの(前項ただし書の規定により、やむを得ない事由があると認められた者を除く。)は、当該施設の利用の休止の日から1年を経過する日の属する月以後の基本使用料を納入しなければならない。

5　第1項に規定する施設の利用の再開を届け出た加入者は、当該届出の日の属する月以後の基本使用料を納入しなければならない。

2　加入者の地位を承継できる範囲は、一般加入者においては3親等以内の血族及び姻族とし、法人等加入者においては事業者の変更又は事業の譲渡先とする。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成23年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成23年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間におけるこの規則による改正前の様式第1号(その2)による豊後大野市ケーブルテレビ施設加入申込書については、同様式中「加入者負担」とあるのは「規則第3条に定める一部負担金50,000円」と読み替える。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第1号(その2)による豊後大野市ケーブルテレビ施設加入申込書の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までの間に改正前の豊後大野市ケーブルテレビ施設条例施行規則第2条の規定により、加入の申込みを行った者の引込工事及び宅内工事並びに設備の移転等の費用負担については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第1号(その1)及び様式第1号(その2)による豊後大野市ケーブルテレビ施設加入申込書の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。