(趣旨)

第1条　市内の団体が地域の連帯感及び自治意識の向上を図り、地域の活性化と市民・行政による協働のまちづくり推進のために自主的にコミュニティ紙を発行する事業に対し、予算の範囲内においてコミュニティ紙発行事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、市内に活動の拠点を有する団体(当該団体の事務所又は事業所(以下この条において「事務所等」という。)の所在地が市内に存するもの及び事務所等を有しないものにあっては代表者の住所が市内に存するものをいう。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が経費を負担し、豊後大野市三重町、清川町、緒方町、朝地町、大野町、千歳町又は犬飼町の各区域を単位として全戸に配布するコミュニティ紙(用紙のサイズがB5以上で2ページ以上印刷されたものに限る。)を発行する事業とする。ただし、当該事業が次のいずれかに該当するときは、補助対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定するコミュニティ紙発行事業に要する経費(1回の発行分に係るものに限る。)であって、次に掲げる経費をいう。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額とする。ただし、発行部数の区分に応じ上限額を次のとおりとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、豊後大野市コミュニティ紙発行事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、豊後大野市コミュニティ紙発行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　申請者は、事業内容に変更が生じたときは、直ちに豊後大野市コミュニティ紙発行事業補助金計画変更申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、豊後大野市コミュニティ紙発行事業補助金実績報告書(様式第5号)を事業完了の日から1月以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、豊後大野市コミュニティ紙発行事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、この告示の規定に違反したとき、又は申請書の内容と事実が著しく異なったときは、補助金決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。