ア　給水栓における水に異常な臭気が認められないこと。

イ　給水栓における水に異常な味が認められないこと。

ウ　給水栓における水に異常な色が認められないこと。

エ　給水栓における水に異常な濁りが認められないこと。

オ　残留塩素の管理は、給水栓における水に遊離残留塩素が0.1mg／l(結合残留塩素の場合は0.4mg／l)以上認められること。

ア　高置水槽又は圧力水槽の清掃は、原則として受水槽の清掃の日と同じ日に行うこと。

イ　作業者は、常に健康状態に留意するとともに、健康状態不良の者は、作業に従事しないこと。

ウ　作業衣及び使用器具は、水槽の清掃専用のものとし、作業に当たっては、作業衣及び使用器具の消毒を行い、作業が衛生的に行われるようにすること。

エ　水槽内の照明、換気等に注意して事故防止を図ること。

オ　壁面等に付着した物質の除去は、水槽の材質に応じ、適切な方法で行うこと。

カ　清掃終了後、水道水の引込管等の停滞水や管内のもらいさび等が水槽内に流入しないようにすること。

キ　水槽の内の消毒薬は、有効塩素50～100ppmの濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液又はこれと同等以上の消毒能力を有する塩素剤を用いること。

ク　消毒は、水槽内の全壁面、床及び天井の下面について、消毒薬を高圧洗浄機等を利用して噴霧により吹き付けるか、ブラシ等を利用して、2回以上行うこと。

ケ　消毒後の水洗い及び水槽内への水張りは、消毒終了後少なくとも30分以上経過して行うこと。

コ　水槽内への水張り終了後、水槽及び給水栓における水について、水質検査及び残留塩素の測定を行うこと。

ア　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号の建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業を営んでいる者

イ　アに掲げる者と同等以上の清掃作業を行うことができると認められる者

ア　給水栓における水等に異常を発見した場合の連絡通報体制を明確にし、事故の早期発見及び防止に努めること。

イ　水質汚染事故が発生した場合は、管轄保健所、環境衛生課及び水道事業者に速やかに連絡すること。

ウ　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を利用することが危険であることを関係者に周知徹底すること。

エ　給水栓における水に臭い、味、色、濁りその他異常を認めたときは、水道事業者に速やかに連絡すること。

ア　小規模簡易専用水道の配置及び系統を明らかにした図面及び水槽の周囲の構造物の配置を明らかにする平面図を整理し、永久保存すること。

イ　小規模簡易専用水道の保守点検、水質管理、水槽の清掃その他の結果を、小規模簡易専用水道維持管理台帳(様式第4号)により記録し、関係書類とともに3年間保存すること。