(趣旨)

第1条　この規則は、他の条例等に特別の定めがある場合のほか、市長の所管する条例等に規定する保存等を、豊後大野市民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成21年豊後大野市条例第7号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電磁的方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める保存)

第3条　条例第3条第1項の規則で定める保存は、別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の保存とする。

(電磁的記録による保存)

第4条　民間事業者等が、条例第3条第1項の規定により、別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(条例第4条第1項の規則で定める作成)

第5条　条例第4条第1項の規則で定める作成は、別表第2の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の作成とする。

(電磁的記録による作成)

第6条　民間事業者等が、条例第4条第1項の規定により、別表第2の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって作成する方法により行わなければならない。

(作成における氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　条例第4条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。)とする。