(趣旨)

第1条　市長は、自然災害により生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において、被災住民の自立復興を促すとともに、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため、予算の範囲内において当該被災住民に災害被災者住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給については、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用条件)

第3条　この告示は、次の各号のいずれかに該当する自然災害が発生した場合に適用する。

(支援対象者)

第4条　支援金の支給の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、自然災害によって、居住している住宅が全壊、半壊又は床上浸水の被害を受けた世帯又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることその他これに準ずるやむを得ない事由により当該住宅を解体し、若しくは解体されるに至った世帯(以下「被災世帯」という。)のうち、自然災害が発生した日において豊後大野市内に居住しており、その後も豊後大野市内に引き続き居住する世帯の世帯主とする。

(支援金の支給)

第5条　支援金は、支援対象者に対し、次に掲げる区分に応じて、それぞれ別表に掲げる額を上限として、支給するものとする。ただし、他の支援事業による支援金その他これに類するものとして市長が認めたもの(以下「他の支援金等」という。)の交付等がある場合は、上限額から他の支援金等を控除した額を上限とする。

(支援金の申請期間)

第6条　支援金の申請期間は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(支援金の支給申請)

第7条　支援金の支給を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付し、豊後大野市災害被災者住宅再建支援金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の支給決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、適正であると認めたときは、豊後大野市災害被災者住宅再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により支援対象者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第9条　前条第1項により支給決定通知を受けた支援対象者が支援金の支給を請求しようとするときは、豊後大野市災害被災者住宅再建支援金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第5条第1項第2号の加算支給支援金の支給を受けた支援対象者は、実績報告書(様式第5号)により居住の確保の完了を報告するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　市長は、被災者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還請求)

第12条　市長は、前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、豊後大野市災害被災者住宅再建支援金返還請求書(様式第7号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の一時停止)

第13条　被災者に対し支援金の返還を請求し、当該被災者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被災者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(加算金及び延滞金)

第14条　第11条の規定により支援金の支給の決定の全部又は一部の取消しを受けた被災者に対し支援金の返還を請求したときは、その請求に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を当該被災者に納付させるものとする。

(書類の保管等)

第15条　支援対象者は、当該支援金に係る書類を整備しておくとともに、支援金の支給の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、別に定める。