(趣旨)

第1条　この規程は、豊後大野市民病院が行う訪問看護事業(以下「サービス」という。)を提供するすこやか訪問看護ステーション(以下「ステーション」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの職員が在宅において要介護状態又は要支援状態にある高齢者等でサービスを利用する者(以下「利用者」という。)に対し、適正なサービスを提供することに関し必要な事項を定めるものとする。

(運営の方針)

第2条　ステーションの職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持及び回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。

(名称及び位置)

第3条　ステーションの名称及び位置は、次のとおりとする。

(病院事業としての財務規則等の適用)

第4条　ステーションの事業は、豊後大野市病院事業の設置等に関する条例(平成17年豊後大野市条例第240号)により設置する病院事業において行う。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(開業日及び開業時間)

第6条　ステーションの開業日及び開業時間は、次のとおりとする。ただし、利用者の選定による場合は、この限りでない。

(サービスの内容)

第7条　ステーションは、利用申込者の主治医の指示に基づいて、在宅における療養上の世話又は必要な診療の補助等、次のサービスを提供するものとする。

(サービスの提供方法)

第8条　ステーションは、前条各号に規定するサービスを次の方法で利用者に提供するものとする。

(利用料)

第9条　訪問看護サービスの提供に係る利用料は、次に定めるところによる。

(利用料の納付)

第10条　訪問看護サービスの提供を受けた者は、前条に定める利用料を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第11条　病院事業管理者(以下「事業管理者」という。)は、特別の理由があると認めるときは、利用料を減額し、若しくは免除し、又は納付日を猶予し、若しくは分割納付させることができる。

(緊急時等における対応方法)

第12条　職員が現にサービスを行っているときに、利用者の病状及び心身の状態が急変した場合には、速やかに主治医へ連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(勤務体制の確保等)

第13条　事業者は、利用者に対する適切なサービスの提供を確保するため、次の点に留意しなければならない。

(設備及び備品等)

第14条　ステーションは、運営に必要な広さを十分に有する事務室を設けるとともに、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えるものとする。

(衛生管理)

第15条　管理者は、当該施設の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(各種施設等との連携)

第16条　事業者は、指定訪問看護事業が地域社会に根ざした事業として運営するために、市内の保健・福祉部門、保健所、医療又は福祉サービスを提供する者等と十分な連携を図るものとする。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第17条　事業者は、指定訪問看護の提供の開始に当たり、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問看護職員等の勤務の体制その他の利用申込者の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。

(利用者の受給資格の確認)

第18条　事業者は、老人訪問看護療養費に係るサービスを受けることを求められた場合には、その者に医療受給者証等を提示させ、サービスを受ける資格の有無を確認するものとする。

(老人訪問看護の記録の記載)

第19条　事業者は、利用者に対して老人訪問看護療養費に係るサービスを行った場合、利用者の健康手帳に必要な事項を記載するものとする。

(通知)

第20条　事業者は、老人訪問看護療養費に係るサービスを受ける者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を当該利用者の居住地を管轄する市町村長に通知するものとする。

(主治医との関係)

第21条　職員は、指定訪問看護指示に基づき、利用者の病状及び心身の状態に応じ適切なサービスを行うため、利用者の主治医との密接な連帯を図るものとする。

(計画書及び報告書の作成)

第22条　職員は、計画書及び報告書を作成しなければならない。

(掲示及び提示)

第23条　事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供するため、運営規程の概要及び職員の勤務の体制をステーション内の見やすい場所に掲示するものとする。

(秘密の保存)

第24条　事業者及び職員は、正当な理由がなくその職務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を他に漏らしてはならない。

(広告)

第25条　事業者は、ステーション事業が地域に開かれた事業として、利用者やその家族に対する支援機能を果たすため、次の事項についてこれを広告することができるものとする。ただし、その内容が虚偽にわたってはならない。

(通常の事業の実施区域)

第26条　通常の事業の実施区域は、豊後大野市及び竹田市とする。

(苦情処理)

第27条　事業者は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じるものとする。

(虐待防止に関する事項)

第28条　管理者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

(損害賠償)

第29条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合、速やかに損害賠償を行わなければならない。

(会計の区分)

第30条　事業者は、サービスを行う会計と、別に行うその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第31条　事業者は、ステーションの設備、備品、職員、会計及び利用者に対するサービスの提供等に関する諸記録を整備し、次に掲げる記録をその完結した日から5年間保存するものとする。

(その他)

第32条　この規程に定めるもののほか、運営に関する必要な事項は、別に定める。