(趣旨)

第1条　この告示は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定の区分)

第2条　一般廃棄物再生利用業の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の申請)

第3条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　第2条第1号に規定する指定の基準は、次に掲げるところによる。

(指定及び指定証の交付)

第5条　市長は、第3条の規定による申請を受けた場合において、第2条各号に掲げる区分に応じそれぞれ前条第1項又は第2項に規定する基準に適合すると認めるときは一般廃棄物再生利用業の指定を行うものとする。

(指定の期間等)

第6条　市長は、一般廃棄物再生利用業の指定を行う場合において、その期間又は生活環境上必要な条件を付することができる。

(指定変更の承認)

第7条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者(以下「再生利用業指定業者」という。)が当該指定にかかる事業の範囲を変更しようとするときは、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第3号)を提出して当該指定の変更について承認を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更又は廃止の届出)

第8条　再生利用業指定業者は、当該指定に係る事項に変更が生じたとき、又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業変更届(様式第4号)又は一般廃棄物再生利用業廃止(休止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定証の再交付の申請)

第9条　再生利用業指定業者は、交付された指定証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新の申請期限)

第10条　再生利用業指定業者が第6条の規定により付された期間満了後も引き続き当該指定に係る事業を営もうとするときは、当該期間の満了の日前30日以内に一般廃棄物再生利用業指定申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、再生利用業指定業者が法若しくは法に基づく処分に違反したとき、又は法第7条第5項第4号イからルまでに掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の返納)

第12条　再生利用業指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定証(第4号に該当する場合は、発見された指定証)を市長に返納しなければならない。

(報告)

第13条　再生利用業指定業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生輸送又は再生活用に係る再生利用業務報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。