(趣旨)

第1条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第28項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)の適正かつ円滑な運営を図るため、予算の範囲内で、福祉ホームを運営する社会福祉法人等に対し福祉ホーム運営費補助金(以下単に「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象及び補助額)

第2条　補助金の交付対象となる福祉ホームは、その入居者のうちに当該入居前に豊後大野市に住所を有していた者(以下「豊後大野市出身者」という。)が含まれているものとし、補助額は、入居している豊後大野市出身者の人数及びその入居月数に応じて別表により算定した額とする。

(補助金の申請等)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、福祉ホーム運営費補助金交付申請書(様式第1号)に補助金額算定調書(様式第1号の付表)その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第4条　市長は、前条第1項の申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、交付すると決定したときは、福祉ホーム運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第5条　前条の通知を受けた者が補助金の交付を請求しようとするときは、福祉ホーム運営費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(帳簿等の保管)

第6条　福祉ホームは、運営に係る補助金等の収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿、証拠書類を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。