(趣旨)

第1条　この訓令は、大分県市町村立学校職員の評価システムの実施に関する規則(平成18年大分県教育委員会規則第3号)第5条第2項の規定に基づき、能力・業績評価(以下「評価」という。)の結果に対する意見の申出及びその取扱い(以下「意見対応」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(意見対応の基本的考え方等)

第2条　意見対応は、評価の結果に対する被評価者と評価者の共通認識の形成に寄与することにより、学校における信頼関係の醸成を図るとともに、評価の客観性、公平性及び納得性に資するものであり、被評価者、評価者及びすべての関係者は、真摯に対応しなければならない。

(意見審査会)

第3条　申出のあった意見(以下「申出事案」という。)について審査するため、意見審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会長の職務等)

第4条　会長は、審査会を招集し、主宰する。

(事務局)

第5条　申出事案について調査するため、事務局を学校教育課に置き、同課の職員のうちから会長が調査員を指名する。

(意見の申出)

第6条　自らの評価の結果に対して意見を有する職員は、意見を申し出ることができる。

(申出事案の調査等)

第7条　会長は、前条の規定による申出があったときは、調査員に対し、申出事案に関する調査を命じるものとする。

(申出事案の審査等)

第8条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が主宰する。

(意見対応の終了)

第9条　意見対応は、審査結果の通知をもって終了する。

(会議の非公開)

第10条　会議は、非公開とする。

(守秘義務)

第11条　会長、委員及び調査員は、申出者の職及び氏名、意見の内容その他意見対応に関し職務上知り得た秘密を、意見対応に関係のない者に漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　職員は、審査会に対して意見の申出を行ったこと、意見対応に関し調査員が行う調査に協力したこと等により、不利益な取扱いを受けることはない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、意見対応に関し必要な事項は、教育長が別に定める。