2　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等のうち減免の対象となる障害の区分及び程度は、別表第2から別表第6までに定めるとおりとする。

3　条例第90条第1項第2号に規定する「その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等」とは、次のとおりとする。

2　市長は、前項の書類とは別に必要と認める書類の提出を求めることができる。

3　条例第90条第4項の規定により減免を受けようとする者はは、軽自動車税(種別割)の減免に係る現況届(様式第4号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2　不承認としたものについては、前項の通知と併せて種別割納税通知書を送付するものとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成20年度以後の年度分の軽自動車税の減免から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の豊後大野市軽自動車税の減免に関する要綱第2条第2号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成21年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定は、令和2年度以後の年度分の種別割の減免について適用し、令和元年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定は、令和4年度以後の年度分の種別割の減免について適用し、令和3年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、令和4年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用する。