(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号の規定に基づき、地域において就労が困難な障がい者等に対して、自立と生きがいを高めるための障害者地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(事業の内容等)

第3条　事業の内容等は、別表第1のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、市内に居住する又は豊後大野市が援護の実施者となっている障がい者等とする。

(利用申請及び決定等)

第5条　事業の利用を希望する者は、障害者地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(届出)

第6条　利用者が、事業の利用を廃止するときは、障害者地域活動支援センター事業利用廃止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(廃止)

第7条　市長は、前条の規定による届出を受理したとき、又は利用者が事業の利用が不適当となったときは、障害者地域活動支援センター事業利用廃止通知書(様式第6号)により利用者に通知するとともに、委託事業者に対して障害者地域活動支援センター事業利用廃止依頼書(様式第7号)により通知するものとする。

(利用者負担額等)

第8条　利用者がサービスを利用したときは、当該利用者又はその家族は、委託事業者の受託基準額の100分の5に相当する額(利用者が市外の委託事業者でサービスを利用したときは、当該委託事業者が所在する市町村が定める額。以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。ただし、1か月の負担上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する額とする。

(利用の契約)

第9条　利用者又はその家族は、委託事業者と利用に係る契約を締結しなければならない。

(経費の支弁)

第10条　事業の実施に係る経費は、別表第2のとおりとする。ただし、市外の委託事業者による事業の実施に係る経費については、別に定めるところによる。

(委託料の請求)

第11条　委託事業者は、事業を行ったときは、当該月分を取りまとめ、地域活動支援センター事業サービス提供実績記録票(様式第8号)の写し及び地域活動支援センター事業サービス費明細書(様式第9号)を添付の上、地域活動支援センター事業請求書(様式第10号)を翌月の10日までに市長に提出し、委託料の請求を行うものとする。

(実績報告)

第12条　地域活動支援センターⅢ型の事業の委託を受けた委託事業者は、年度終了後、事業実績報告書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(関係簿冊等)

第13条　市長は、事業の適正を期するため、豊後大野市障害者地域生活支援センター事業利用者台帳を作成し、常に整理するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。