(趣旨)

第1条　この告示は、障害者等を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供するとともに、当該障害者等に対し社会に適応するための恒常的な訓練を行うこと等を目的として実施する豊後大野市日中一時支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(実施等)

第4条　事業を利用しようとする障害者等は、日中一時支援事業利用登録証交付申請書(様式第1号)に、日中一時支援事業利用者状況表(様式第2号)を添えて市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、申請書の提出等は事後でも差し支えないものとし、この場合における利用登録の手続は、事業に係るサービス(以下「サービス」という。)提供後速やかに行うものとする。

(利用登録証の有効期間及び更新申請)

第5条　前条第4項に規定する日中一時支援事業利用登録証(以下「利用登録証」という。)の有効期間は、利用登録証の交付の日から当該交付の日の属する年度の末日までとする。

(サービス利用の方法等)

第6条　利用登録証の交付を受けた者(以下「登録利用者」という。)がサービスを利用しようとするときは、あらかじめ利用登録証に記載された介護事業者と協議し、利用日時等の承諾を得なければならない。

(利用登録証未交付者の利用)

第7条　緊急の介護を要するため、申請者が第4条第1項による利用登録証交付申請をするいとまのないときは、口頭(電話連絡を含む。以下同じ。)により市長に対し申請をすることができる。

(事業の形態)

第8条　事業は、介護事業者がこの事業のために用意した専用居室等において実施するものとする。

(利用者負担額等)

第9条　登録利用者又はその家族(以下「利用者等」という。)は、サービスを利用したときは、介護事業者の受託基準額の10分の1(障害者入所施設以外の介護事業者を利用したとき(個別支援型である場合を除く。)は10分の0.5)に相当する額を負担しなければならない。ただし、1か月の負担上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する額とする。

(利用申込みの取下げ及び変更)

第10条　登録利用者は、介護事業者に利用の申込みをした後に当該申込みを取り下げるとき、又は利用日時の変更が必要となったときは、速やかに介護事業者にその旨の申出をしなければならない。

(利用登録証の変更及び廃止)

第11条　登録利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業利用登録証変更(廃止)届(様式第10号)に、利用登録証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(委託料の請求)

第12条　介護事業者は、事業を行ったときは、当該月分を取りまとめ、日中一時支援事業請求書(様式第12号)に日中一時支援サービス費明細書(様式第13号)及び日中一時支援サービス提供実績記録票の写しを添付して、翌月の10日までに市長に提出し、委託料の請求を行うものとする。

(費用の負担)

第13条　事業に要する費用のうち、飲食物費その他の実費は、利用者等の負担とし、利用者等が介護事業者に直接納付するものとする。

(記録)

第14条　介護事業者は、この事業に要する経費と他の事業に係る経費とを明確に区分するとともに、利用者台帳、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(関係機関との連携等)

第15条　市長は、事業の実施に当たり、介護事業者との密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。