(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具費の支給、補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録等)

第2条　福祉事務所長は、補装具業者の登録を事業所ごとに行うものとする。

(登録の通知)

第3条　福祉事務所長は、前条第3項の規定により、登録を行うと決定したときは、当該登録を受けた補装具業者(以下「登録事業者」という。)に補装具業者登録通知書(様式第2号)により、登録を行わないと決定したときは、登録申請を行った補装具業者に補装具業者登録申請不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(登録事業者に係る情報提供)

第4条　福祉事務所長は、登録事業者に係る情報のうち、次に掲げる事項を障害者等に提供するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたとき、又は当該事業を廃止若しくは休止する場合は、補装具業者登録変更届出書(様式第4号)により速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(報告等)

第6条　福祉事務所長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売若しくは修理を行う者若しくはこれらを使用する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は福祉事務所の職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売若しくは修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　福祉事務所長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第8条　登録事業者は、福祉事務所長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(代理受領による補装具費の支払等)

第9条　福祉事務所長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うものとする。

(請求)

第10条　登録事業者は、前条の規定により代理受領による補装具費の支払を受けようとするときは、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第5号。次項において「請求書」という。)に補装具費支給券を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第11条　補装具の引渡し後、災害等による損傷、本人の過失による破損、生理的若しくは病理的変化により生じた不適合、目的外使用又は取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、当該引渡し後9月以内に生じた破損又は不適合は、登録事業者の責任においてこれを改善するものとする。ただし、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表の修理基準に規定する調整若しくは小部品の交換又は同修理基準に規定されていないものに係る修理のうち軽微なものについては、前段の規定にかかわらず、修理後3月以内に生じた不適合等(災害等により免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。

(不正利得の返還等)

第12条　福祉事務所長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他不正の手段により補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿その他の関係書類を5年間保存するものとする。

(登録の有効期間等)

第14条　登録の有効期間は、登録の日から登録の日の属する年度の末日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに福祉事務所長又は登録事業者から何らの意思表示がないときは、有効期間は更に1年間更新されるものとし、その後においても同様とする。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。