(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46の規定に基づき設置する豊後大野市地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　支援センターは、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(職員)

第3条　支援センターに次の各号に掲げる専任の職員を置き、その定数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第4条　市長は、第2条に掲げる事業を法第115条の47第1項の規定により、公正、中立かつ効率的に実施することができる社会福祉法人等に委託することができる。

(設置の届出)

第5条　前条の委託を受ける者は、法第115条の46第3項の規定による届出を、地域包括支援センター設置届出書(様式第1号)により、市長に提出するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条により届出した事項を変更したときは、地域包括支援センター変更届出書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(緊急時の相談体制等)

第7条　支援センターは、夜間等の緊急時の相談に備え、消防署、医療機関、介護保険サービス実施機関等と連絡方法、対応手順等について協議し、定めておくものとする。

(サブセンターの設置)

第8条　市長は、第2条に定める支援センターの事業を円滑に推進するために必要があると認めるときは、豊後大野市地域包括支援センター運営協議会の承認を経てサブセンターを設置することができる。

(実績報告)

第9条　第4条の規定により事業を受託した者は、当該年度における事業の実績等について、その翌年度において市長の指定する日までに報告しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、支援センターに関し必要な事項は、市長が別に定める。