(趣旨)

第1条　市は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画及び中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づき、集落協定又は個別協定(以下「協定」という。)に規定する農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内で中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付金の額)

第2条　交付金の額は、実施要領第6の3に定める額とする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定の代表者又は個別協定の申請者(以下「代表者等」という。)は、当該年度の10月31日までに実施要領第6の5に基づき市が実施する協定に定められた事項の実施状況の確認を受け、適当と認められたときは、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を、速やかに代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更承認申請)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた代表者等(以下「集落代表者等」という。)は、次に掲げる事項をしようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付金の中止及び廃止)

第6条　集落代表者等が第4条の規定による通知を受けた後において、不可抗力により農業生産活動等の中止又は廃止をする場合は、直ちに中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付請求)

第7条　第4条の通知を受けた集落代表者等が交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第5号)に、市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　集落代表者等は、毎年度4月10日までに前年度の農業生産活動等の実施状況について中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第9条　市長は、実施要領第6の4(1)に規定する交付金の返還等の事由に該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第10条　集落代表者等は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金の交付を完了した年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。