(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定に基づき、市長及び消防長又は消防署長が消防職員をして火災予防上、防火対象物並びに危険物製造所等に立ち入らせて、その位置、構造、設備及び管理の状況を検査させるため必要な事項を定めるものとする。

(予防査察員)

第2条　消防本部及び消防署に豊後大野市予防査察員(以下「査察員」という。)を置く。

(証票)

第3条　法第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定による査察員の立入検査の場合に示す証票については、次に定めるところにより発行する。

第4条　立入検査証の取扱いは、慎重にし、他人に貸与し、又は必要以外にこれを使用してはならない。

第5条　消防職員は、立入検査証を亡失し、又は破損等したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(査察の種類)

第6条　査察の種類は、次に定めるとおりとする。

(査察計画)

第7条　査察計画は、次に掲げる事項の全部又は一部について樹立しなければならない。

(査察対象物の区分、実施回数)

第8条　査察対象物の区分、対象並びに査察の実施回数は、別表のとおりとする。

(定期査察の実施)

第9条　消防長又は消防署長は、年度当初において前条の規定により年間の査察計画を樹立し、それぞれ実状に応じた効果的な方法により査察を実施しなければならない。

(随時査察の実施)

第10条　消防長及び消防署長は、随時査察の必要があると認めるときは、その都度査察計画を樹立し実施しなければならない。

(特別査察の実施)

第11条　消防長は、特別査察を行うときは、その実施計画をあらかじめ消防署長に示達するものとする。ただし、急を要するときは、この限りでない。

(定期査察の省略)

第12条　消防長及び消防署長は、随時査察又は又は特別査察が実施されたときは、その対象物の定期査察を省略することができる。

(遵守事項)

第13条　査察員は、常に関係法令の研究に努め、査察実施に当たっては、法第4条、第16条の3の2及び第16条の5に規定する事項を遵守するほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(報告)

第14条　査察員が査察を行ったときは、その結果について終了後速やかに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、早急に処置を要するもの又は特異な事項については、その都度報告しなければならない。

(通知)

第15条　査察員は、査察終了後速やかに書類の整理を行い、特に必要があるものについては、立入検査結果通知書(様式第3号)により関係者に通知するものとする。

(資料請求)

第16条　市長及び消防長又は消防署長は、立入検査の結果火災予防のため特に必要と認められる資料について、関係者に対し任意に提出を求めるものとする。

第17条　法第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定による報告については、報告徴収書(様式第5号)によらなければならない。

第18条　前条の規定による任意の報告により難い場合は、法第4条、第16条の3の2及び第16条の5の命令については、資料提出命令書(様式第6号)によらなければならない。

(違反措置)

第19条　法違反に対する措置については、消防長の定めるところによる。

(その他)

第20条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長又は消防署長が定める。