(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市火災予防条例(平成17年豊後大野市条例第247号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(標識類)

第2条　条例に規定する標識類の寸法及び色は、次のとおりとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第3条　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第1号によるものとする。

(防火対象物使用開始届)

第4条　条例第43条の規定による防火対象物使用開始の届出は、様式第2号及び様式第3号によるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第5条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次に掲げるとおりとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第6条　条例第45条の規定による火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次に掲げるとおりとする。

(指定洞とう道の新設、変更の届出)

第7条　条例第45条の2第1項及び第2項の規定による指定洞とう道等の新設、変更の届出は、様式第14号により着手の7日前までに届け出なければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等)

第8条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第8の品名欄に掲げる物品(同表の数量欄に定める数量以上のもの。以下「指定可燃物」という。)で同表の数量欄に定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第15号により行為の3日前までに届け出なければならない。

(届出等の期日の変更)

第9条　消防長は、天災その他これに準ずる事由等により第3条から前条までに規定する各届出等に係る期日までに当該届出等を行うことが困難であると認めるときは、必要最小限の範囲内において当該期日を変更することができる。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第10条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されてないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第11条　条例第48条第3項の公表の手続きは、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行う。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。