(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域、非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び管轄区域)

第2条　豊後大野市に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は、1,080人とする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の団員は、次の資格を有する者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(退職)

第6条　団員は、退職しようとする場合はあらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し、処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(分限及び懲戒の手続)

第9条　団員の分限及び懲戒に関する処分の手続については、別に定める。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第12条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、団長以外の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

第14条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動をしてはならない。

(報酬)

第15条　団員には、別表第1の左欄に掲げる階級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の報酬を支給する。

(費用弁償)

第16条　団員が公務のために旅行したときは、旅費を支給する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは心身に著しい障害を有することとなった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対しこれらの原因によって受ける損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。