2　前項の申込みに当たり、市長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第6条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第15条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市はその責めを負わない。

2　市長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置に市のメーターを設置することができる。

3　メーターは、給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、市長は所有者又は使用者の負担において、これを変更改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理義務者としての注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　月の中途においてその用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い用途の料率によって算定し、その使用日数が等しいときは、料率の高い方により算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　水道使用を止めた場合であっても、その届出がないときは、料金を徴収する。

3　給水装置の使用を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

4　料金を納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発する。この場合において、手数料を徴収することができる。

2　既納の加入金は、工事申込みを取り消したとき、工事中にメーターの口径変更を伴う設計変更があったとき、及び市長が特に必要と認めたときのほかは、還付しない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、大分県小規模簡易専用水道の維持管理指導要綱に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の清川村簡易水道事業条例(昭和60年清川村条例第7号)、緒方町簡易水道事業条例(平成14年緒方町条例第7号)、大野町簡易水道事業給水条例(昭和53年大野町条例第41号)、千歳村新殿簡易水道事業条例(平成10年千歳村条例第10号)、千歳村簡易水道事業条例(平成10年千歳村条例第11号)又は犬飼町簡易水道事業条例(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から、第3条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(第1条の規定による改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第27条及び別表第1の規定は、第1条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金の算定から適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、第1条の規定の施行の際現に改正前の豊後大野市簡易水道事業給水条例の規定に基づき一般用の給水を受けている者の水道料金の算定に係る改正後の第27条及び別表第1の規定の適用については、改正後の豊後大野市簡易水道事業給水条例第28条の規定に基づく平成21年5月以後の月分の料金の算定から適用し、同年4月以前の月分の料金の算定については、なお従前の例による。

(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の別表第1の規定は、第2条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金の算定から適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、第2条の規定の施行の際現に改正前の豊後大野市簡易水道事業給水条例の規定に基づき一般用の給水を受けている者の水道料金の算定に係る改正後の別表第1の規定の適用については、改正後の豊後大野市簡易水道事業給水条例第28条の規定に基づく平成22年5月以後の月分の料金の算定から適用し、同年4月以前の月分の料金の算定については、なお従前の例による。

(第3条の規定による改正に伴う経過措置)

6　第3条の規定による改正後の別表第1の規定は、第3条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金の算定から適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

7　前項の規定にかかわらず、第3条の規定の施行の際現に改正前の豊後大野市簡易水道事業給水条例の規定に基づき一般用の給水を受けている者の水道料金の算定に係る改正後の別表第1の規定の適用については、改正後の豊後大野市簡易水道事業給水条例第28条の規定に基づく平成23年5月以後の月分の料金の算定から適用し、同年4月以前の月分の料金の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は平成23年4月1日から、第2条及び附則第3項の規定は平成24年4月1日から、第3条及び附則第4項の規定は平成25年4月1日から施行する。

(第1条の規定による改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の別表第1の規定は、同条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金の算定から適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の別表第1の規定は、同条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金の算定から適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

(第3条の規定による改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の別表第1の規定は、同条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の使用水量に係る水道料金の算定から適用し、施行日前の使用水量に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第27条の規定は、平成26年5月1日以後に調定が行われる月分の水道料金について適用し、同年4月1日から同月30日までの間に調定が行われる月分の水道料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第35条の規定は、この条例の施行の日以後の同条に規定する給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金について適用し、同日前の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。