(趣旨)

第1条　本市の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、市長が当該工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ施工することができない。ただし、市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(手数料)

第8条　指定工事店の指定、責任技術者の登録及び更新並びに責任技術者証の再発行につき、次の表に定めるところにより、申請者から手数料を徴収する。

(特別な理由による公共ます及び取付管の新設等)

第9条　排水設備の新設等その他の理由により、公共ます及び取付管の新設等を特別に必要とする場合は、排水設備設置義務者が当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第10条　排水設備の工事の施行について利害関係者その他の者から異議が生じた場合は、当該工事の申請者の責任において処理するものとする。

(排水設備等の工事の検査)

第11条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日の翌日から起算して5日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについての検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第13条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条第1項第4号に該当する水質又は政令第9条の8若しくは第9条の9第1項第3号若しくは第4号若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第14条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第15条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される下水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

第16条　法第12条の11第1項の規定により、次の各号に掲げる物質又は項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される下水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第17条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿の排除の制限)

第18条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用料の徴収)

第19条　豊後大野市は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表により算出した額(10円未満の端数については、四捨五入する。)とする。

(汚水量の算定)

第21条　使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(資料の提出)

第22条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(運営協議会)

第23条　公共下水道事業の総合的な推進及び適正な管理運営を図るため、豊後大野市下水道事業運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(終末処理場の維持管理)

第24条　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(違反工事の施行者に対する措置)

第25条　市長は、第2章の規定に違反する排水設備の新設等(以下「違反工事」という。)を行った者に対し、期限を付して撤去、改築その他の必要な措置を命ずることができる。

(行為の許可)

第26条　法第24条第1項に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(軽微な変更の範囲)

第27条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第28条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について、第26条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の取消し等)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除去若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第30条　第28条の占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第34条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。