(設置)

第1条　豊後大野市の特性を生かした魅力ある地域づくりを目指し、地域間交流の推進及びにぎわいの場を創出するとともに、利便性に優れた魅力ある商業地を形成するため、豊後大野市交流とにぎわいの拠点施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(構成)

第3条　施設は、店舗用地及び駐車場をもって構成する。

(事業)

第4条　施設設置の目的を達成するため、次の事業を行う。

(管理運営)

第5条　施設の管理は、市が行い、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も有効な運用を図らなければならない。

(貸付けの申請)

第6条　店舗用地の貸付けを受けようとする者は、別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(貸付者公募の方法)

第7条　市長は、店舗用地を借受けしようとする者の公募を行うに当たっては、貸付用地の所在地、貸付用地面積、貸付者資格、申込方法、選考方法の概略、貸付開始時期その他の必要な事項を公示するものとする。

(貸付者の資格)

第8条　店舗用地を貸付けできる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(審査委員会)

第9条　店舗用地の貸付け等の適正かつ円滑な運用を期するため、豊後大野市交流とにぎわいの拠点施設貸付審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(貸付け決定及び契約)

第10条　市長は、第6条の規定により申請があった場合は、審査委員会に諮問し、その答申に基づき、貸付けを決定する。

(保証人)

第11条　前条の契約を締結しようとする際は、2人以上の保証人を必要とする。

(貸付期間)

第12条　店舗用地を貸付けする期間は、10年間とし、更新することができる。なお、用地の払下げを前提とする場合は、20年間とする。

(貸付料等)

第13条　店舗用地の貸付料は、別表に定める額とする。

(延滞金の納付)

第14条　店舗用地の貸付料を前条第2項の納期限までに納付しない借受者があるときは、市長は期限を指定してこれを督促するものとする。

(目的外使用等の禁止)

第15条　借受者は、施設を契約を行った目的以外に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第16条　借受者は、施設の使用に当たり、特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第17条　借受者は、契約の解除が成立したときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(払下げ)

第18条　店舗用地の払下げを前提とした契約において、貸付期間の20年を経過し、この条例に違反していない者にあっては、無償で払下げを行う。

(損害賠償義務)

第19条　施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の定めるところによりこれを原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。