(趣旨)

第1条　この告示は、豊後大野市葬斎場条例(平成17年豊後大野市条例第170号。以下「条例」という。)第1条に規定する豊後大野市葬斎場(以下「葬斎場」という。)が火葬炉の故障又は改修等の理由により一時的に使用不能となった場合において、当該葬斎場以外の火葬場(以下「管外の火葬場」という。)を利用した者に火葬料補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、条例第5条第1項の規定により火葬許可書の交付を受けた者のうち、条例別表の市民の使用料が適用される使用者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者に限る。)で、次の各号のいずれかの理由により管外の火葬場を利用したものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、対象者が管外の火葬場を利用し支払った使用料の額から条例第5条に定める使用料の額を差し引いて得た額とする。

(補助金の交付申請書)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、管外の火葬場の利用後、速やかに、補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、火葬許可書の写し、管外の火葬場の利用許可を受けたことを証する書類の写し及び使用料領収書の写しを添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金請求)

第6条　前条第2項の規定による交付決定通知を受けた申請者が補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な請求により補助金を受けた者があるときは、その者から当該補助額の全部又は一部を返還させるものとする。

(関係書類の保存期間)

第8条　補助金の交付を受けた者は、火葬許可証の写し、火葬場利用許可を受けたことを証する書類の写し及び領収書等の証拠書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。