2　前項の規定にかかわらず、保険税を滞納している世帯主が納付誓約書又は分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が見込まれる等、特に必要と認めるときは、通例の被保険者証を交付することができる。

3　第1項に規定する短期被保険者証は、世帯主から検認又は更新に係る被保険者証又は短期被保険者証の提出を求め、これを検認し、又は更新して交付するものとする。この場合において、提出及び交付は、当該世帯主を呼出しの上、できるだけ持参及び手渡しの方法により行うことにより面接機会を確保し、滞納保険税額の収納確保に努めるものとする。

4　第1項の短期被保険者証は、被保険者証に短期被保険者証である旨及び更新期日を記載の上、交付するものとする。

5　第1項の短期被保険者証の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、通例の被保険者証を交付するものとする。

2　弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第4号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

2　前項に規定する世帯主が被保険者証又は短期被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、当該世帯に属する被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者であるときは、その者に係る被保険者証を交付するものとする。

3　第1項の規定に基づく返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、被保険者証(短期被保険者証)返還催告書(様式第8号)により再度の返還請求を行うものとする。

4　第1項の規定により返還請求を行った被保険者証又は短期被保険者証が返還されないまま、施行規則第7条の2第5項の規定により無効となったときは、当該被保険者証又は短期被保険者証の返還があったものとみなし、この条第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することとする。ただし、返還請求から当該被保険者証又は短期被保険者証が無効となるまでの間に当該請求に係る保険税が完納された場合は、被保険者証又は短期被保険者証を交付するものとする。

5　第4条第1号に規定する届書の提出があった世帯主で、前条第1項に規定する特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により、特別の事情がなくなったと認められる場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより、被保険者証の返還を求め資格証明書の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる世帯主でなくなった場合も、また同様とする。

6　資格証明書の有効期限は、通例の被保険者証の有効期限とする。

2　資格証明書の交付を受けている世帯主から施行規則第5条の9第2項の規定に基づく原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書(様式第2号)が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上、法第9条第8項の規定に基づき当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。

3　前2項の規定により被保険者証を交付するときは、被保険者証交付通知書(様式第9号又は様式第9号の2)により世帯主に通知するものとする。

2　前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき、又は届書を提出した世帯主につき第4条に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第10号)により世帯主に通知するものとする。

5　保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止めに係る保険給付を行うものとする。

6　前項の規定により一時差止めに係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第11号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の庶務は、市民生活課において処理するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の三重町国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱(平成13年三重町要綱第11号)、緒方町国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱(平成13年緒方町要綱第13号)、朝地町国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱(平成13年朝地町要綱第11号)又は犬飼町国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱(平成13年犬飼町要綱第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。