(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の事業を行うため、被差別地区及びその周辺地域の住民(以下「地域住民」という。)を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点施設として、生活上の各種相談事業をはじめ社会福祉、保健衛生等に関する総合的な事業及び国民的課題としての人権・部落差別問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、人権・部落差別問題の速やかな解決に資することを目的として、豊後大野市隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に館長、指導職員その他の職員を置く。

(運営審議会)

第5条　隣保館の運営に関し、必要な事項を調査審議するため、豊後大野市隣保館運営審議会を置く。

(管理)

第6条　市長は、隣保館の施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(利用の許可)

第7条　隣保館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、隣保館を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、隣保館の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、第7条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免等)

第11条　隣保館事業及び人権・部落差別問題解決に資すると認めるものその他市長が特別の事由があると認めたときは、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により市長が還付することを相当と認めたときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は第9条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の停止を受けたときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。