(目的)

第1条　この告示は、訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)として、地域における身体障害者を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持及び心身機能を維持し、もって日常生活の支援、福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は豊後大野市とし、対象者、サービスの内容及び利用料の決定を除き、この事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる地方公共団体、社会福祉法人、医療法人等、農業協同組合、農業協同組合連合会及び民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドライン(昭和63年9月16日付社更第187号厚生大臣官房老人保健部長、厚生省社会局長通知)の内容を満たす民間事業者等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、豊後大野市に居住し、在宅で身体上の障害のため日常生活を営むことに支障があり、かつ、介護保険法(平成9年法律第123号)の適用を受けられない身体障害者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、身体障害者の居宅を訪問して行う入浴サービスとする。

(利用の申請)

第5条　この事業のサービスを利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、重度身体障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに利用申請者の身体的状況及び当該世帯の状況等を調査し、事業の利用を決定したときは、重度身体障害者訪問入浴サービス事業利用決定通知書(様式第2号)により利用申請者に通知し、及び重度身体障害者訪問入浴サービス事業実施依頼書(様式第3号)により委託事業者(第2条の規定に基づき事業の委託をした事業者をいう。以下同じ。)に依頼するものとする。

(利用回数)

第7条　この事業の利用回数は、事業を利用する者(以下「利用者」という。)及び利用者の家族の希望、利用者の身体的状況及び利用者の世帯の状況等を勘案して定める。

(利用者負担額等)

第8条　利用者がサービスを利用したときは、当該利用者又はその扶養義務者(以下「利用者等」という。)は、委託事業者の受託基準額の10分の0.5に相当する額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。ただし、1か月の負担上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する額とする。

(変更の届出)

第9条　利用者等は、次の各号のいずれかに該当したときには、速やかに重度身体障害者訪問入浴サービス事業利用変更申請書(様式第4号)により市長又は委託事業者に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときには、事業の利用を取り消すことができる。

(帳簿の整備及び保管)

第11条　豊後大野市は、この事業の運営に関し決定調書等その他必要な帳簿等を整備し、保管しておかなければならない。

(記録、報告及び監査)

第12条　委託事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、当該利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとし、提供したサービスの内容、利用回数等を記録の上、その結果を市長に報告するものとする。

(事業実施上の留意事項)

第13条　市長は、事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が関係機関と協議の上、定めるものとする。