(趣旨)

第1条　市長は、在宅身体障害者支援として、身体障害者親の会等が実施する通所支援事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　この補助金の交付の対象となる基準額及び対象経費は、別表のとおりとする。

(補助事業の要件)

第3条　補助金の交付の対象となる通所支援事業(以下「補助事業」という。)は、次に定める要件に該当する小規模作業所を設置し、及び運営する者が行う事業とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、身体障害者小規模通所支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(補助条件)

第5条　補助金の補助条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付決定)

第6条　補助金の交付決定通知は、身体障害者小規模通所支援事業費補助金交付(変更交付)決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第7条　補助金の交付申請の取下げのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助金の交付方法)

第8条　この補助金は、概算払により交付するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、身体障害者小規模通所支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金に係る実績報告は、身体障害者小規模通所支援事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の交付決定通知のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　補助金の額の確定通知は、身体障害者小規模通所支援事業費補助金の額の確定通知書(様式第11号)により行うものとする。