(趣旨)

第1条　この規則は、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国が設置するものを除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(対象者)

第3条　更生訓練費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、法第19条第1項の規定による支給決定者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第3項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされた者とする。

(支給額)

第4条　更生訓練費の支給月額は、別表に掲げる施設等の区分に応じ、それぞれ定める額とする。

(支給の申請)

第5条　対象者は、更生訓練費の支給を受けようとするときは、更生訓練費支給申請書(様式第1号)に前月の更生訓練を受けた日数を証する書類(当該更生訓練を受けた施設の長が作成したものに限る。)を添付し、豊後大野市福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　所長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、更生訓練費の支給の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。ただし、当該申請を施設の長に委任している場合は、支払をもって通知したものとみなすことができる。

(支給)

第7条　所長は、前条の規定により更生訓練費の支給を決定したときは、速やかに当該更生訓練費を支給するものとする。

(返還)

第8条　所長は、偽りその他不正の手段により更生訓練費の支給を受けた者があるときは、既に支給した更生訓練費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。