(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定に基づき、在宅の障害者等に対し、障害者相談支援事業及び相談支援機能強化事業(以下これらを「相談支援事業等」という。)を実施することにより、障害者等及びその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　相談支援事業等の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、相談支援事業等の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　相談支援事業等の利用対象者は、本市に居住し、地域において生活支援を必要とする障害者等及びその家族とする。

(事業内容)

第4条　相談支援事業等の事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(利用料)

第5条　利用対象者が、相談支援事業等を利用する場合の利用料は、原則として無料とする。

(報告及び調査等)

第6条　市は、第2条ただし書の規定に基づき、相談支援事業等の全部又は一部を社会福祉法人等に委託する場合は、相談支援事業等の適切かつ積極的な運営を確保するため、当該社会福祉法人等に対し、処理状況等について年1回以上定期的な実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて実施状況の調査を行うものとする。

(関係市町村との連携)

第7条　市は、相談支援事業等を委託した社会福祉法人等が他の市町村の障害者等も対象として相談支援事業等を実施している場合には、関係市町村と緊密な連携を図り、相談支援事業等の円滑な運営に努めるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。