(趣旨)

第1条　高齢者の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条第2項の規定に基づき、市内の単位老人クラブ(以下「単位老人クラブ」という。)及び豊後大野市老人クラブ連合会(以下「市連合会」という。)が行う事業の全部又は一部に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げる補助対象団体の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　単位老人クラブに対し交付する補助金の額は、市長が別に定める基準額に当該単位老人クラブの活動月数を乗じて得た額とする。

(補助金の申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする単位老人クラブ及び市連合会の代表者は、規則で定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた単位老人クラブ及び市連合会の会長(以下「補助事業者」という。)は、補助対象経費に係る活動又は事業の完了後、速やかに規則で定める補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第7条　市長は、前条の補助事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、規則で定める補助金等確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の申請手続等の代行)

第8条　この告示の規定により単位老人クラブの会長が行う補助金の交付申請、請求及び実績報告の手続並びに補助金の受領については、単位老人クラブの会長からの委任があったときは、市連合会の会長が当該単位老人クラブの会長に代わって行うことができるものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。