(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮し老人等に対して緊急通報装置の貸与を行うことにより、急病、事故(火災、ガス漏れ)等の際における不安感の緩和を図るとともに、緊急時に迅速かつ適切な対応を図りその福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の貸与を受けることのできる者は、豊後大野市に住所を有するひとり暮しの老人等で次に掲げる要件を備えているものとする。

(申請)

第4条　緊急通報装置の貸与を受けようとする者は、緊急通報装置貸与申請書により市長に申請するものとする。

(貸与の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、貸与の可否を決定しその結果を緊急通報装置貸与決定通知書又は緊急通報装置貸与却下通知書により申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第6条　前条による緊急通報装置貸与決定通知を受けた者は、緊急通報装置貸借契約書により市長と契約を締結するものとする。

(費用負担)

第7条　緊急通報装置の設置の際の工事費及び修繕費用は、貸与を受けた者の負担とする。ただし、天災等貸与を受けた者の責めに帰さない事由に起因する修繕費用については、この限りでない。

(貸与期間)

第8条　緊急通報装置の貸与期間は、契約の日から1年間とする。ただし、期間満了までに契約解除に関し、双方からなんら申出がないときは、契約期限の翌月から1年間契約を更新したものとみなし、以後同様とする。

(貸与器具の管理)

第9条　貸与を受けた者は、貸与された装置を維持管理するものとし、転貸、譲渡等貸与の目的以外に使用してはならない。

(届出の義務)

第10条　貸与を受けた者は、次に該当するときは、速やかに届け出なければならない。

(契約の解除)

第11条　市長は、借受人が次に該当するときは、緊急通報装置貸借契約を解除することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項及び様式は、別に定める。