(設置)

第1条　高齢者に対して、居住機能を提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるように支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、豊後大野市高齢者生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援ハウスの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　市長は、支援ハウスを常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するよう努めなければならない。

(事業)

第4条　支援ハウスは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(利用定員)

第5条　支援ハウスの利用定員は、別表第2のとおりとする。

(利用対象者)

第6条　支援ハウスを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第7条　支援ハウスの施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、支援ハウスを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　利用者は、支援ハウスを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は支援ハウスの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用者等に対する指示)

第12条　市長は、支援ハウスの設備器具の保全その他支援ハウスの管理上必要があると認めるときは、利用者その他の関係者に対し必要な指示をすることができる。

(使用料等)

第13条　利用者は、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免等)

第14条　市長は、利用者の収入が著しく低額であるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の不還付)

第15条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、還付することができる。

(原状回復義務)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(指定管理者による管理)

第17条　支援ハウスの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(通所介護を行う者に限る。)である法人であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長のみの権限に属するものを除く。

(損害賠償義務)

第19条　故意に居住部門の施設又は設備等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。