(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定による老人ホームへの入所措置等の実施については、関係法令等に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(入所措置の実施)

第2条　市長は、老人ホームへの入所措置の開始、変更等を行うものとする。

(入所措置の要否判定)

第3条　養護老人ホームに係る入所措置の要否の検討に当たっては、入所判定委員会において次条の規定に基づき、その者の健康状態、その置かれている環境の状況等について総合的に判定を行い、その結果を市長に報告するものとする。

(養護老人ホームに係る入所措置の基準)

第4条　法第11条第1項第1号の規定により老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(特別養護老人ホームに係る入所措置の基準)

第5条　法第11条第1項第2号の規定により老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が前条第1号の表アの基準を満たす場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置は行わないものとする。

(措置の開始)

第7条　老人ホームヘの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及び出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第8条　養護老人ホーム又は特別養護老人ホームヘの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第9条　老人ホームヘの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

(措置後の入所継続の要否)

第10条　老人ホーム入所者については、施設入所者調査表により年1回調査を行い、入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第11条　法第11条第1項に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要と認められる者は、同項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、県福祉保健部長に協議の上、老人ホームヘの入所措置を行うことができるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。