2　前項の規定にかかわらず、小中学生である子どもに係る通院に対する保険給付については、当該子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、その該当している間においては助成の対象としないものとする。

2　前項に規定するもののほか、市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは当該額について助成を行う。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、一部自己負担金の支払を要しない。

2　保険医療機関等において第4条の規定による助成(同条第2項第2号に該当するものに係る助成を除く。次条第1項において同じ。)を受ける場合は、助成対象者は、当該保険医療機関等に受給資格者証を提示しなければならない。

2　前項の規定による支払がなされたときは、助成対象者に対し助成を行ったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、助成対象者が保険医療機関等に助成対象となるべき一部負担金及び一部自己負担金を支払ったときは、市長は、当該助成対象者の申請に基づき当該助成対象者に対しその支払った助成対象となるべき一部負担金及び一部自己負担金の額を支給するものとする。

4　第4条第2項第2号に該当するものに係る助成は、助成対象者の申請に基づきこれを行うものとする。

5　前2項の申請は、子どもが保険医療機関等において診療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に行わなければならない。

2　助成対象者は、有効期間終了及び転出等の理由により受給資格を喪失した場合は、速やかに市長に受給資格者証を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定は、平成17年4月1日以後に受ける保険給付に係る乳幼児医療費の助成について適用し、同日前に受けた保険給付に係る乳幼児医療費の助成については、なお合併前の三重町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成11年三重町条例第23号)、清川村乳幼児医療費の助成に関する条例(平成11年清川村条例第22号)、緒方町乳幼児医療費助成に関する条例(昭和48年緒方町条例第31号)、朝地町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成11年朝地町条例第23号)、大野町乳幼児医療費助成に関する条例(平成11年大野町条例第16号)、千歳村乳幼児医療費の助成に関する条例(平成11年千歳村条例第22号)又は犬飼町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成11年犬飼町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　施行日の前日までに交付した合併前の条例の規定による受給資格者証は、その有効期間の満了する日までの間は、この条例第5条の規定により交付した受給資格者証とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の規定は、平成18年4月1日以後に受ける保険給付に係る乳幼児医療費の助成について適用し、同日前に受けた保険給付に係る乳幼児医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成18年10月1日以後に受けた保険給付に係る助成について適用し、同日前に受けた保険給付に係る助成は、なお従前の例による。

3　平成18年10月1日から平成19年9月30日までの間に助成対象者(出生の日から3歳に達する日の属する月までの乳幼児の保護者に限る。)が支払わなければならない一部自己負担金に係る新条例第4条の2第2項第2号の規定の適用については、同号中「4回」とあるのは、「2回」とする。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、平成19年10月1日以後に受けた保険給付に係る助成について適用し、同日前に受けた保険給付に係る助成は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後に受けた保険給付に係る助成について適用し、同日前に受けた保険給付に係る助成は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(豊後大野市児童医療費助成に関する条例の廃止)

2　豊後大野市児童医療費助成に関する条例(平成21年豊後大野市条例第37号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の豊後大野市子ども医療費の助成に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成22年10月1日以後に受けた保険給付等に係る助成について適用し、同日前に受けた保険給付等に係る助成は、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例又は附則第2項の規定による廃止前の豊後大野市児童医療費助成に関する条例の規定に基づき交付を受けている乳幼児医療費受給資格者証又は児童医療費受給資格者証でその有効期間が満了していないものについては、当該有効期間が満了するまでの間は、改正後の条例第6条第1項に規定する受給資格者証とみなす。この場合において、必要となる読替えについては、規則で定める。

(準備行為)

5　改正後の条例第6条第1項の規定に基づく受給資格者証の交付に必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(豊後大野市児童医療費助成基金条例の一部改正)

6　豊後大野市児童医療費助成基金条例(平成21年豊後大野市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

4　この条例の施行に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後大野市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成30年4月1日以後に受けた保険給付に係る助成について適用し、同日前に受けた保険給付に係る助成は、なお従前の例による。